トレーラーハウスに建ぺい率は関係ない！理由やメリット、事例を解説

トレーラーハウスを敷地内に置けないか検討している方のなかには、このように建ぺい率の制限が気になっている方も多いでしょう。

そこで本記事ではトレーラーハウスの建ぺい率とともに、一緒に悩まされることの多い容積率についても解説します。さらにトレーラーハウスを設置する数多くのメリット、事例まで紹介しますのでぜひご覧ください。

トレーラーハウスなら建ぺい率はもちろん！容積率の課題も解決できる！

トレーラーハウスなら、自宅や店舗の増築を考えるときに悩まされることの多い、建ぺい率および容積率の課題を解決できます。

詳細を以下2つの項目に分けてお伝えしますので、一緒に見ていきましょう。

• 建ぺい率と容積率は建築基準法に定められている建築物の制限のこと
• 車両であるトレーラーハウスは建築基準法が適用されない

建ぺい率と容積率は建築基準法に定められている建築物の制限のこと

建ぺい率と容積率は、建築基準法に定められている建築物の制限のことです。

建築物を建てるときは市街地の環境や防災の面を考慮して決められた、用途地域に応じて高さや敷地に占める建築面積の割合などに、制限が設けられています。

建ぺい率	敷地面積に対する建築面積の比率　 計算式：建築面積÷敷地面積×100
容積率	敷地面積に対する延床面積の比率 計算式：延床面積÷敷地面積×100

たとえば建築面積50平方メートル、延床面積80平方メートル、敷地面積100平方メートルの場合、建ぺい率と容積率は以下のように計算できます。

建ぺい率：50÷100×100＝50％ 容積率：80÷100×100＝80％

もし用途地域に応じて定められている建ぺい率と容積率をオーバーすると建築基準法に違反し、基準法違反建築物と見なされてしまいます。

せっかく増築しても行政より建築物の除去や使用禁止、是正措置などを命じられてしまい、使用することができなくなってしまうのです。

自身の土地がどの用途地域に該当するか自治体のホームページから検索できるので、基準法違反建築物に該当させないためにも、あらかじめ建ぺい率と容積率を確認しておきましょう。

車両であるトレーラーハウスは建築基準法が適用されない

建築基準法はあくまでも建築物に対する法律であり、車両のトレーラーハウスには適用されません。

トレーラーハウスは以下のように土地に定着させないよう設置すると、行政の判断によって建築物に該当しないとされ、車両として扱われます。

• いつでも移動できる
• 工具を使用せずにライフラインを着脱できる
• 公道を適法に移動できる

建築物に該当しなければ建ぺい率や容積率の制限は対象外となるので、車両として扱われるトレーラーハウスなら、限度いっぱいに建てられた土地にも設置できるのです。

一般的には土地を有効活用するために、建ぺい率や容積率ギリギリまで建物を建てることが多いです。

そのため増築が難しくなってしまうのですが、建築基準法が適用されないトレーラーハウスなら、建ぺい率や容積率に悩まされることなく設置できます。

トレーラーハウスは建ぺい率だけじゃなくいろんな課題を解決できる！メリットを紹介

トレーラーハウスは建ぺい率だけではなく、さまざまな課題を解決できる以下のような多くのメリットがあります。

• 建築確認申請がいらない
• 減価償却費が4年と短い
• 増築費用を抑えられる
• 税制的に優遇される

順番に見ていきましょう。

建築確認申請がいらない

トレーラーハウスは建物を建てるときに必要な、建築確認申請がいりません。

建築基準法や条令に適合しているか審査する手続きを建築確認申請といい、建築物ではないトレーラーハウスには必要ないのです。

建築確認申請は着工の前後に2回ほど審査をおこない、期間目安は1～2か月と時間がかかります。さらに建築確認申請には手数料が発生し、代行費用を含めると30万円前後見ておかなければなりません。

トレーラーハウスなら増築よりも手間や時間、コスト面の負担を減らして設置できます。

減価償却費が4年と短い

トレーラーハウスの減価償却費は4年と短く、事業として活用する場合は節税効果が高いです。

「車両であるトレーラーハウスは建築基準法が適用されない」でお伝えしたようにトレーラーハウスは車両扱いのため、車両と同じ法定耐用年数となり4年です。

一般的な住宅は30年前後の法定耐用年数となっており、同じ金額をかけて設置・増築したときに1年間で計上できる経費はトレーラーハウスのほうが大きくなります。

【例】1,000万円でトレーラーハウスの設置もしくは鉄骨造の事務所（法定耐用年数31年）を増築した場合 ・トレーラーハウス：1,000万円÷4年＝250万円 ・鉄骨造の事務所を増築：1,000万円÷31年＝33万円

※実際はさらに詳細な計算方法がありますが、わかりやすいよう簡便な計算方法で表しています

1,000万円の資金でトレーラーハウスを購入した場合と増築した場合では、1年間で経費計上できる金額に大きな差が出ることをおわかりいただけるでしょう。

トレーラーハウスのほうが多く経費計上できることから利益を抑えられ、かかる税金を減らせて節税効果につながります。

トレーラーハウスの減価償却については以下の記事にてより詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

増築費用を抑えられる

トレーラーハウスなら、増築費用を抑えて設置できます。大きさや設備によってトレーラーハウスの価格は変動しますが、本体費用の目安は500万円台～1,000万円くらいです。

たとえば弊社パークホームズの全長11m、約20畳のモデル「パークフェニックス」は、標準仕様ですと718万円〜販売しております。

トレーラーハウスの室内には生活に必要なお風呂やトイレ、キッチンも標準で完備されており、追加費用はありません。

一方20畳の増築をする場合は、700万～1,000万円程度の費用が発生し、お風呂やトイレ、キッチンを設置する場合はさらに300万円前後かかります。

同じ広さで増築を検討するのであれば、トレーラーハウスのほうが費用を抑えられるので知っておきましょう。

税制的に優遇される

トレーラーハウスは税制面で優遇されており、お得です。

車両として扱われるため、トレーラーハウスには不動産取得税や固定資産税がかからないからです。一方増築の場合は、工事後の建物の評価額によって不動産取得税や固定資産税が発生します。

たとえば二世帯住宅のような規模で工事をすれば、固定資産税が10万円を超えるケースもあるでしょう。

それゆえ、トレーラーハウスのほうが増築よりもお得に、居住スペースを広げたり事業に活用したりできるのです。
トレーラーハウスの税制面については以下の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

トレーラーハウスは建ぺい率を気にする必要なし！自宅や店舗に活用した事例

最後は、建ぺい率を気にすることなくトレーラーハウスを設置して、自宅や店舗に活用した事例を以下2つ紹介します。

• 離れとしてトレーラーハウスを活用
• イタリアンレストランにトレーラーハウスを活用

順番に見ていきましょう。

離れとしてトレーラーハウスを活用

トレーラーハウスを母屋とつないで離れに設置した事例です。

ウッドデッキでトレーラーハウスと母屋とつなげており、行き来できるように設置しています。

屋根も付けられ、多少の雨なら濡れずに移動できるので安心です。

子ども部屋や趣味の部屋、書斎など、幅広い用途にトレーラーハウスを活用できます。

イタリアンレストランにトレーラーハウスを活用

イタリアンレストランに、トレーラーハウスを活用した事例です。

こちらのレストランでは、トレーラーハウスを2棟つなげて広々と活用しています。

はじめは1棟だけで営業していましたが、お客さまにもっとゆったり過ごしてほしいとの思いから、2棟に増やしたのです。

手狭になったときにあとから台数を増やしやすい点は、トレーラーハウスの大きなメリットといえるでしょう。

ピザ窯を設置することもでき、トレーラーハウスは一般的な建物と変わらず設備や内装にこだわれます。

建ぺい率が関係ないトレーラーハウスは自由度が高い！ご検討の際はパークホームズへ

本記事では、トレーラーハウスに建ぺい率が関係ないこと、そして数多くのメリットがあることを解説しました。

増築するには建ぺい率や容積率を考慮する必要がありますが、車両扱いのトレーラーハウスには制限がありません。

さらに建築確認申請が不要となり、コスト面についてもお得なため、増築をお考えでしたらトレーラーハウスの設置を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

弊社パークホームズではトレーラーハウスを専門に取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。