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トレーラーハウスと建築基準法について詳しく解説|建築物として扱われるケースと注意点

トレーラーハウスはどんなときに建築基準法の対象になる?

と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

トレーラーハウスは車輪が付いていても、設置方法によっては建築物として扱われ、建築確認申請などが必要になる場合があります。

この記事では、建築物として扱われる3つのケースや自治体による判断の違い、設置前に知っておきたい注意点を解説します。

目次

トレーラーハウスは条件を満たせば建築基準法上の建築物に該当しない

トレーラーハウスは車輪を備えた車両のため、設置方法しだいで建築基準法上の「建築物」に該当しない扱いとなります。

建築物にあたる条件と、国が示した判断基準を確認しましょう。

建築基準法では「土地に定着する工作物」が建築物にあたる

建築基準法第2条第1号は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定めています。

(出典:e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」)

トレーラーハウスは屋根と壁を備えており、見た目は小さな住宅や店舗と変わりません。

一方で、車輪をもち、牽引車で移動できる車両でもあるため、建築物と判断されるか否かの分かれ目は「土地に定着しているか」という点です。

なお、国土交通省は「土地に定着する」の意味について、物理的に地面へ強固に固定された状態だけでなく、用途上、長期間にわたり一定の場所に置かれる場合も含むとの見解を示しています。

基礎工事をしていないから建築物ではない、とは言い切れない点に注意が必要です。

国の通知では「随時かつ任意に移動できるもの」は建築物に該当しない

トレーラーハウスは、規模・形態・設置状況から見て随時かつ任意に移動できる場合、建築基準法上の建築物に該当しないものとして扱われます。

基準を示しているのは、1997年(平成9年)3月31日に建設省(現・国土交通省)住宅局建築指導課長が出した通知「トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて」(住指発第170号)です。

キャンプ場でのトレーラーハウス利用が増え、建築基準法上の扱いに疑義が生じていたことを受けて出されました。

通知では、次の3点を判断材料として挙げています。

スクロールできます
判断材料主な確認ポイント
規模床面積・高さ・階数
形態トレーラーハウスの形状や構造
設置状況給排水・ガス・電気・冷暖房設備・電話などが固定された配管・配線で接続されているか
移動の支障となる階段・ポーチ・ベランダなどが設けられているか

車輪が付いているだけでは条件を満たさず、設置後も移動できる状態を保つことが前提です。

ただし、随時かつ任意に移動できる状態であっても、店舗などとして同じ場所に継続的に設置・使用する場合は、土地に定着していると判断され、建築物に該当することがあります。

トレーラーハウスが建築基準法で建築物として扱われる3つのケース

国の通知では、建築物に該当しないトレーラーハウスの基本的な考え方が示されています。

全国の自治体や建築確認・検査機関などで構成される日本建築行政会議の解説書では、通知の内容を踏まえ、建築物として扱う3つのケースが挙げられています。

  • 移動の支障になる階段・ポーチ・ベランダ・柵などがある
  • 給排水・電気・ガスなどの接続が工具不要の脱着式でない
  • 規模・形態・設置状況から移動できると認められない

順番に見ていきましょう。

移動の支障になる階段・ポーチ・ベランダ・柵などがある

トレーラーハウスに移動の支障となる階段・ポーチ・ベランダ・柵などがある場合、建築物として扱われます。

たとえば、地面に固定した階段やウッドデッキを本体とつなげている場合、すぐに動かすことはできません。

見た目は車両のままでも、随時かつ任意に移動できる状態とは認められず、建築物と判断される可能性があります。

出入口に階段やデッキを設けたい場合は、本体と固定しない形にできるか、設置前に自治体へ確認しておくと安心です。

給排水・電気・ガスなどの接続が簡単に取り外せない

トレーラーハウスの給排水・ガス・電気・電話・冷暖房などの配管や配線が、簡易な着脱式でない場合、建築物として扱われる可能性があります。

ライフラインの接続には、一般家庭にある工具などで容易に取り外せる方式を採用することが重要です。

設置する際は、給排水や電気などを確保しながら、移動時に配管や配線を容易に切り離せる接続方法を検討しましょう。

規模・形態・設置状況から移動できると認められない

階段や配管の条件を満たしていても、規模・形態・設置状況から見て随時かつ任意に移動できると認められない場合は、建築物として扱われます。

日本建築行政会議の解説書では、随時かつ任意に移動できないと判断される例として、次のようなものが挙げられています。

  • 車輪が取り外されている、または走行できる状態に保守されていない
  • 車輪以外の支持構造体を容易に取り外せない
  • 設置場所から公道まで移動できる通路がない
  • 適法に公道を移動できない

(出典:国土交通省「日本建築行政会議「車両を利用した工作物」の定義」)

たとえば、車輪が付いていても敷地の出入口が狭く公道まで運び出せない状態では、自由に移動できるとは認められません。

また、仮ナンバーや特殊車両通行許可は、一時的な走行や特定の経路の通行を認めるものです。

許可を取得しただけでは、いつでも自由に移動できる状態とは認められません。

設置前には車体の状態だけでなく、公道までの搬出経路や移動に必要な条件も確認しておきましょう。

トレーラーハウスへの建築基準法の適用は自治体によって判断が異なる

トレーラーハウスを建築物として扱うかの判断は自治体によって異なり、一律ではありません。

トレーラーハウスが建築物に該当するかどうかは、規模・形態・設置状況に加え、長期間にわたって同じ場所で使用されるかなど、用途や使用状況も含めて総合的に判断されます。

国の一律の基準がないことから、自治体が独自の考え方を示している例も見られます。

たとえば上尾市では特定の土地に長期間置いて継続的に使うものを建築物の扱いとしており、2023年(令和5年)4月1日以降に設置するものが対象です。

(出典:上尾市「車両を利用した工作物(トレーラーハウス等)の取扱い」)

一方浜松市では、公道を通って別の場所へ移動して使用する計画がないものを、建築物として扱うと明記しています。 

(出典:浜松市「トレーラーハウスについて」)

設置後のトラブルを防ぐためにも、事前に設置先の自治体の建築担当窓口へ相談することが大切です。

トレーラーハウスが建築基準法上の建築物とみなされた場合のリスク

建築物とみなされると、トレーラーハウスにも一般の建物と同様に建築基準法が適用されます。

主なリスクは次の3つです。

  • 建築確認申請や用途地域などの規制を受ける
  • 是正指導や使用制限を受ける可能性がある
  • 罰則の対象になる可能性がある

建築物に該当する場合、規模や設置場所に応じて建築確認申請が必要となり、用途地域による制限のほか、市街化調整区域では都市計画法上の許可が求められる場合もあります。

法令に違反すると是正指導を受けるほか、建築基準法第9条にもとづき、除却・移転・使用禁止などを命じられる可能性も。

さらに、必要な建築確認を受けなかった場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、是正命令に違反した場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります。

建築物と判断されてからでは手続きや撤去に思わぬ費用と時間がかかるため、設置場所の自治体の取扱いを事前に確認しておきましょう。

建築基準法に沿って設置するならパークホームズへ

トレーラーハウスを車両として設置するには、国の通知や自治体ごとの取扱いに沿った設置方法を守る必要があります。

パークホームズでは、こうした設置条件に配慮しながら、デザイン性の高いトレーラーハウスを提案しています。

たとえば工具なしで取り外せる組み立て式や、キャスター付きの移動式のウッドデッキにも対応しており、行政機関からの発注による施工実績も豊富です。

北海道から沖縄まで、全国で無料の現地調査と見積もりに対応していますので、設置場所の条件や法令への対応に不安がある方は、お気軽にパークホームズへご相談ください。

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監修者情報

池田昌弘のアバター 池田昌弘 パークホームズ代表取締役

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