増築の代わりにトレーラーハウスという選択肢！違いから費用・注意点まで徹底解説

部屋が手狭になり増築をお考えの方のなかには、このような疑問を抱く人もいるでしょう。

そこで本記事では、増築との違いや費用比較、設置する際の注意点まで詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。

増築とトレーラーハウスを設置することの違い

はじめに、増築とトレーラーハウスを設置することにどのような違いがあるのか見ていきましょう。

建築基準法の適用

増築とトレーラーハウスは、建築基準法の適用を受けるか否かが異なります。

既存建物の一部を拡張する工事であるため、増築は建築基準法の適用を受けます。

増築部分の床面積が10㎡を超える場合は原則として建築確認申請が必要となり、用途地域や防火規制、採光・換気などの基準を満たしたうえで工事を進めなければなりません。

また、既存建物が現行の耐震基準を満たしていない場合、増築をきっかけに既存部分も含めた耐震改修が求められるケースがあるので注意しましょう。

一方、トレーラーハウスは以下のような設置条件を維持し、行政に建物と見なされない場合は車両扱いとなり、建築基準法の適用対象外となります。

• いつでも移動できる
• 工具を使用せずにライフラインを着脱できる
• 公道を適法に移動できる

そのため、建築確認申請も原則として不要です。

建ぺい率・容積率の制約

増築とトレーラーハウスを設置するのでは、建ぺい率・容積率の制約の有無が異なります。

増築の場合、建物の延床面積が増えるため、建ぺい率・容積率の上限に余裕がなければ増築そのものができません。

いずれも用途地域ごとに上限が定められており、すでに上限に近い状態で建てられた住宅では、増築できる面積が非常に限られてしまいます。

一方、トレーラーハウスは「建築物と見なされない状態を維持している」場合は道路運送車両法上の「車両」として扱われるため、建築物にはあたらず、建ぺい率・容積率の計算に算入されません。

そのため、敷地の建築面積がすでに上限に達している場合でも、トレーラーハウスを設置できるのです。

トレーラーハウスの建ぺい率と容積率については、以下の記事にて詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

移動性

増築とトレーラーハウスの設置では、移動性の有無に違いがあります。

増築は建物本体に物理的に接続・固定される工事であるため、一度施工すると移動や撤去は容易ではありません。

一方、トレーラーハウスはシャーシという車体のうえに家が載った構造のため、牽引車があれば別の敷地へ移動させることができます。

子どもの独立や転勤など、家族構成や生活環境が変わった場合でも、トレーラーハウスを売却したり別の場所へ移設したりと、柔軟な対応が可能となるのです。

トレーラーハウスの移動性については、以下の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

税金

増築とトレーラーハウスの設置は、生じる税金の種類が異なります。

増築をおこなうと建物の床面積が増えるため、固定資産税評価額が上がり、固定資産税の負担が増える可能性があります。

市区町村による家屋調査が増築後にはおこなわれ、増築部分の評価額が算定されたうえで、翌年度以降の税額に反映されるのが一般的です。

一方、トレーラーハウスは「車両」としての条件を満たしている場合、固定資産税・不動産取得税の対象にはなりませんが、サイズによって自動車にかかわる税金が発生します。

全長12m・全幅2.5m・全高3.8m未満のいわゆる「車検対応型トレーラーハウス」は自動車として登録されるため、環境性能割・重量税・自賠責保険料などがかかります。

これらの基準を超える大型タイプは自動車にかかわる税金の課税対象外ですが、移動の際には基準緩和認定や特殊車両通行許可の取得が必要です。

トレーラーハウスの税金面については、以下の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【費用比較】増築 vs トレーラーハウス

増築とトレーラーハウスを設置することの違いをおわかりいただけたところで、費用面を比較していきましょう。

項目	増築	トレーラーハウス
本体費用	木造住宅：1坪あたり70万円前後鉄骨住宅：1坪あたり100万円前後	本体価格：300万円程度～
追加費用	建築確認申請費用：数十万円～既存建物の耐震補強費用	運送費+設置費用：数十万円～
税金維持費	固定資産税評価額が上昇	サイズに応じて車検費用数万円～

増築費用は、建物の構造によって変動します。

たとえば木造住宅で8畳（約4坪）を増築する場合、工事費だけでも300万円前後が目安です。さらに、建築確認申請費用や既存建物の耐震補強が必要になるケースでは追加費用が発生するほか、建物の固定資産税評価額が上がるため、将来的な維持コストも増える可能性があります。

一方、トレーラーハウスは本体価格300万円程度から購入でき、これに運送費や設置費用などが加わります。

運送費や設置費用は距離や地盤の状況によって変動し、数十万円以上になることも一般的です。

ただしトレーラーハウスはキッチンやトイレ、お風呂が備わったモデルが一般的で、増築のように新たに水回りの新設工事が不要です。

そのため、トレーラーハウスの方がコスト面で有利になるケースもあるでしょう。

どちらが適しているかは用途や設置条件によって異なるため、初期費用だけでなく維持コストや将来的な利用方法も含めて比較検討することが重要です。

増築代わりにトレーラーハウスを設置する場合の注意点

最後に、増築代わりにトレーラーハウスを設置する場合の注意点を見ていきましょう。

母屋との固定はできない

トレーラーハウスを増築の代わりに活用する場合、母屋と物理的に固定することはできません。

トレーラーハウスが「車両」として扱われる条件のひとつが「随時かつ任意に移動できる状態であること」であり、母屋と構造的に一体化してしまうと建築物と見なされてしまいます。

そのため母屋とトレーラーハウスの間に渡り廊下を設けたり、外壁同士を接合したりすることは避け、行き来する際は屋外を経由するか、着脱可能な形での接続にとどめましょう。

車両と見なされるかは地域の条例や自治体の判断による

トレーラーハウスが「車両」として扱われるかどうかは、設置する地域の条例や自治体の判断によって左右されます。

同じ設置方法であっても自治体によって解釈が異なるケースがあるため、事前確認が重要です。

一部の自治体では、車検に対応したサイズであることを条件として求められる場合もあります。

トレーラーハウスが「建築物」と判断された場合、建築確認申請が必要になったり、固定資産税の課税対象になったりし、想定外の費用が発生することも。

そのため、トレーラーハウスを設置する際は、事前に市区町村の建築担当窓口や都市計画担当窓口へ確認しておくことが重要です。

トレーラーハウスが通れる道幅が必要になる

トレーラーハウスは牽引して設置場所まで運搬されるため、搬入経路には十分な道幅が必要です。

道幅が狭い場合だけでなく、急カーブがある道路や電線・樹木などが障害になる場所も、トレーラーハウスを搬入できない可能性があるため注意が必要です。

敷地の条件によっては希望通りに設置できないため、購入前に必ず現地調査を依頼し、搬入経路の確認をしておきましょう。

増築かトレーラーハウスか迷ったらパークホームズへご相談を

本記事では、増築とトレーラーハウスの違いや費用面の比較、注意点について解説しました。

トレーラーハウスは車両に該当するため、建ぺい率・容積率の制約を受けない、ライフスタイルの変化に合わせて移動できるなど、増築にはないメリットがあります。

トレーラーハウス本体は300万円程度～が購入目安ですが、実際の費用は希望する仕様や設置条件によって異なります。

増築の代わりとしてトレーラーハウスをご検討の際は、お気軽にパークホームズへご相談ください。